中野市議会 1989-09-13 09月13日－04号
中野市の場合に使用料、手数料に原則転嫁となっております。中野市の公共料金への負担転嫁は毎日の生活に欠かせない上下水道料金だけでも 1,600万円、し尿くみ取り料で 330万円など、条例改正だけでも 2,000万円を超える多額のものであります。 このような生活と密着するものは、低所得者ほどその生活を脅かすものであります。
中野市の場合に使用料、手数料に原則転嫁となっております。中野市の公共料金への負担転嫁は毎日の生活に欠かせない上下水道料金だけでも 1,600万円、し尿くみ取り料で 330万円など、条例改正だけでも 2,000万円を超える多額のものであります。 このような生活と密着するものは、低所得者ほどその生活を脅かすものであります。
しかもこのことは、原則転嫁を柱にしているということであります。 また、市長は提案説明の中で、いわゆる民間との整合性を図る、こういうことをおっしゃったわけですけれども、しかし、例えば住宅家賃などを見ましても、市は100％、負担転嫁をほぼしておりますけれども、まだ民間家賃ではそれを見送っているところが圧倒的多数であります。
中野市は給食費以外は普通特別会計の使用料等に原則転嫁を図っております。もちろん我が党は反対しました。自治省の消費税転嫁調査結果によりますと、４月１日現在、一部実施や、実施期間のおくれのものを含めると、都道府県及び指定都市では89.7％、指定都市を除く市町村では83.2％、公営住宅では49.8％となっております。
中野市の場合に、市長も提案説明で申し上げたように原則転嫁であるわけであります。これは共同通信社が全国都道府県及び県庁所在地の市、そして政令都市の95の自治体の調査によりますと、一部または全部見送るという自治体が45％もある中で、中野市は原則転嫁を図ろうとしているわけであります。これは市長が12月議会におきまして、できるだけ可能な限り消費税を吸収したい、こういう答弁にも反するものであります。
そこで審査の過程においては、本会議での一連の経過もありましたが、まず下水道使用料への消費税の原則転嫁について納得しがたいとする立場からの意見があり、市民にとっては改定分の引き上げに３％を加えると約17％の値上げとなるものでありまして、日常の生活を送る中でだれしもが毎日利用しなければならず、他にかわるものがないものにまでその対象にすることは認めがたいとするものであります。
市が見てやらなきゃならないような格好になってこやせんかという均衡の問題も出てまいるわけでございまして、そんな意味であまり私たちもこのように非常に難しいそういう中で公共料金の値上げについてはできるだけ転嫁したくありませんけれども、既に法がそうなっている以上やはりいろいろな問題をどっかでとめればどっかに不均衡が出てしまうというような形の中でお願いをしておるわけでございますので、そのようにして４月から原則転嫁
今私の手元に県下市町村の、私どもが最も新しい数字として調査をした資料があるわけでありますが、このうち原則転嫁はほとんどの市町村で行われ、特に17市では上田市と飯山市が新聞記事等に出ておりましたけれども、一部転嫁をしないということ、それは公営住宅の家賃を去年45％上げたということ、飯山市は公営住宅が老朽化しておって、これ以上家賃を値上げるわけにいかないという特殊事情による結果から一部転嫁をしないということでありますが
17市の状況をまず見てまいりますと、17市で原則転嫁、一部転嫁、それから６月議会以降、検討中、転嫁は見送りというふうに県では区分をしまして、それぞれ集計をしておりますが、17市のうち原則転嫁ということでやっておりますのが15市であります。それから一部転嫁ということで、一部転嫁しないというようなことでやっているのが上田市があります。
そのための条例改正や予算が提出されているわけでありますが、全国の自治体の対応を見ますと、東京都に代表されるごとく原則転嫁４月実施で必ずしも一致はしておりません。対応に乱れがあるわけであります。いわゆる反乱自治体は17都道府県９政令都市に上り、また東京都において26都市のうち７市が消費税上乗せを先送りすると言われております。